○参考人（醍醐聰君） ＴＰＰで国民皆保険制度なんというのはこれは誇張だというときに、私自身は、財政面から揺るがすとか、そういうことをずっとこれ言っているつもりです。日本の公的医療保険制度をアメリカなり民間にも委ねてしまうとかいうふうな意味でＴＰＰが国民皆保険制度を壊すというふうなことを私は言っているつもりはありませんし、日本でもそういうことを言っている人はいないと思います。ですから、神学論争しているのは
○参考人（醍醐聰君） 医療の問題を考えるときは、例えば農業と違うところがあるのは、国同士、日米政府間でも、それから製薬メーカーの間でも基本的に利害の対立はないんです。そこのところをしっかり押さえないと。むしろ、市場拡大再算定ルールは、これはやめてほしい、それから新薬創出加算制度については、これは恒久化してほしいというのは、もう共通のこれは願いです。ですから、アメリカから言われて日本が押されるとか押されないとか
○参考人（醍醐聰君） 醍醐と申します。 こういう機会をいただきまして、ありがとうございます。 私用の資料は、パワーポイントバージョンで用意しました縦長でスライド二こまずつを入れました資料、もう一つ、横長で、私の名前をちょっと入れるのを忘れてしまったんですが、一番最初のページが表一、高額新医薬品データ一覧、このちょっと細かい数字の入った表、これが私の参考資料です。主にこの縦長のパワーポイントバージョン
○公述人（醍醐聰君） この二十七ページの説明のところで書かせていただいておりますが、所得税をもっと強化すべきという方々の中でも、これ、私のこの試算は相当低い所得層の方にまで遡っているということはお分かりいただけるかと思うんですね。だから、そういう方々にとってみれば何だという形で、逆に私は批判される可能性もあるというぐらいの覚悟でこれは申し上げたわけですけれども。 以前に戻すべきというのは、何か一つの
○公述人（醍醐聰君） 議員もいろいろこういう国民負担率という関係する文献、御覧になっていると思うんですが、経済学の間でほぼ共通した認識は、国民負担率というものが高い低いを議論することは政策的インプリケーションがないというのがほぼ共通した認識だということは御存じじゃないのかなと思っておりまして、私もそのとおりだと思っております。 国民負担率という指標から制度設計にどうつないでいくのかということがまさに
○公述人（醍醐聰君） それでは、お手元に配付されております私の資料に沿って意見を述べたいと思いますが、時間の制約上、十八ページまでに書きました三つの論点に限らせていただきます。それ以降の論点につきましては、後ほどの質疑の折に御質問をいただけましたら説明をさせていただきます。 私の意見の一つ目は附則第十八条二項の解釈についてですが、本院でもこの点が取り上げられております。 ここでの問題は、附則十八条
○参考人（醍醐聰君） それは、一般に継続的にかんぽが自らの手でやっているときに私は減損会計ということはなじまないと思いますが、民間に仮に今言われたように売却するときになったときに、その売却価格は幾らかを査定するときには、これはどうしても売却ベースということになると現時点でのその収益価値、収益還元価値というんでしょうか、資産価値というものを測るときに減損の考え方をそこで用いるということは、これはあり得
○参考人（醍醐聰君） 一点目ですけれども、私、実は今日意識的にお話ししたのは、積立金については触れなかったわけです。本来、金利変動準備金というテーマでございましたら触れるべきだったかと思うんですが、意識的に触れないで、歳入歳出の面から今日はお話しさせていただきました。それは、今議員がお話しになったことをまさに問題意識としておりました件です。ストックはストックへと、積立金というストックは資産の増加か負債
○参考人（醍醐聰君） 醍醐でございます。よろしくお願いいたします。 時間が限られておりますので、資料に沿って進めたいと思いますが、私の専攻の関係から、まず特別会計の問題から主にお話しさせていただいて、最後に少し税制のことについてお話しさせていただきたいと思います。この委員会に上がっております二つの法案に直結する議論でないというところはございますが、御了承いただきたいと思います。 まず私の、特別会計